本日は、選挙公報について。選挙公報とは、選挙の立候補者の政策などを記載した文書で、公費で有権者に全戸配布されるもののこと。全ての候補者が無料（デザイン料などは外注すれば当然必要になりますが）で掲載することができるので基本的にはすべての候補者が利用します。市議選のような立候補者が多い選挙では、新聞報道なども限られますし、現状では、有権者がほとんど立候補者の政策を知ることができる唯一の媒体といっていいと思います。
最近まで私も知らなかったのですが、選挙公報の発行が公職選挙法で義務付けられているのは国政選挙と都道府県知事選挙のみで、それ以外の選挙については自治体に発行するか否かの判断がゆだねられているそうです。よって、首長選や市議選で選挙公報がない自治体もあるようです。今まで私が住んだ地域や関わった選挙では選挙公報が配られなかったことはないので、選挙公報が無いことがあるという可能性に思いが至らなかったのですが、どのくらいの自治体で発行しないケースがあるのか、少し気になるところです。全戸配布が基本ですから、製作、配布のコストはある程度どうしてもかかってしまいますけど上で述べたように有権者にとっては投票行動を決める上で貴重な資料ですので、応分のコストを市民が負担してでもできるだけ発行すべきではないかと個人的には思います。
さて、選挙公報の配布に関して近年、配布を拒否されるケースがあるようです。迷惑チラシと思われているのかもしれません。そのせいなのかどうかわかりませんが、一戸ずつポスティングするのではなく新聞折込を使うケースもあるようです。しかし、最近は新聞をとっていない家庭も多くこの方法だと全戸に行き渡らない可能性が極めて高いですね。
●「チラシお断り」に悩む選挙公報…都議選 政治 YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090710-OYT1T00039.htm
もう一点、上記と関連して前々から疑問に感じているのは、選挙公報のデータを選挙管理委員会や役所のホームページで公開することはできないのかということ。公選法上にホームページに掲載してはいけないとは書いていなかったと思うのですが、なぜか、データが公開されているのを見た記憶がありません。手元に選挙公報が届かなかったという場合はもちろんですが、誤って捨ててしまったり、亡くしてしまったという時にも簡単に見ることができて便利だと思うのでどこかやっている自治体はないかなと思って探したのですが、私は見つけることができませんでした。ひょっとしてホームページの更新と同じく禁止されているの文書図画の頒布にあたる（このテーマについては、別の機会にあらためて取り上げます）ということなんですかね。謎が残ります。
実際の選挙公報がどんなものかは、下記のGoogleイメージ検索の結果からご覧いただくことができます。デザインに凝った物から直筆の味わい深いものまで色んな工夫をこらして候補者の皆さんはＰＲにつとめていることがわかります。この公報を楽しみにしているマニアもいる位ですから、なかなか興味深い内容のものも多いです。
●選挙公報 - Google 検索
http://images.google.co.jp/images?hl=ja&q=%E9%81%B8%E6%8C%99%E5%85%AC%E5%A0%B1&lr=lang_ja&rlz=&um=1&ie=UTF-8&sa=N&tab=wi
実はこの記事一度書き終えたのですが、消してしまい・・・ちょっと泣きました。そんなわけで今日は軽めで終わります。
