最近、さぼり気味の河村たかし名古屋市長関連のニュースチエックを久しぶりに。一通り読むと。今が正念場という感じですね。市民税減税をはじめとしてさまざまな政策課題をめぐって紛糾が続いているようです。
「asahi.com（朝日新聞社）：河村・名古屋市長、人事は苦手？ 登用失敗続きに苦言も - 政治」
＜http://www.asahi.com/politics/update/0612/NGY200906120020.html＞（2009/7/4アクセス）
河村・名古屋市長、人事は苦手？ 登用失敗続きに苦言も2009年6月13日0時2分
名古屋市の河村たかし市長が、人事で立て続けにつまずいている。１２日に発表した６月補正予算で、新たに政務秘書を新設する条例案を示したが、当初就任が想定されていた衆院議員時代の第１秘書の人事は白紙に戻した。９日には、河村市長のブレーンで、市経営アドバイザーのまとめ役の後房雄氏が、就任からわずか１カ月で辞任を表明したばかり。相次ぐ人事の失敗に、支援者からも「脇が甘い」と苦言がでている。
河村市長は１２日、政務秘書ポストについて「想定した人物はいません。制度と人選は別個」と説明。空白のまま条例案のみを提出する考えを示した。また、第１秘書については「彼をあてるとは一言も言ってない」と否定した。
しかし、市の関係者は「元々、第１秘書を処遇するためのポストだった」と漏らす。第１秘書は、衆院議員時代から河村氏を支え続けた「右腕」とも言える存在。市長に当選した後も、市役所に出入りし、市長と行動を共にしていた。だが、市議会から「公私混同」との批判が出るなどして、見送らざるをえなくなった。
政務秘書の新設は６月議会での議決が必要になるが、「市長の給料を減らしても、新たに秘書を作るのでは一緒。ポストを新設する意義も分からない。賛成しかねる」（ベテラン市議）との声が上がるなど、成否も微妙な情勢だ。
一方、市経営アドバイザーを「一身上の都合」で辞任した後氏は、河村市長が４年前の市長選に一度出馬表明をした時も政策づくりに携わった旧知の間柄。５月に就任させた１１人の経営アドバイザーも、ほとんどが個人的な知り合いで「お友達内閣」との批判も上がっていた。さらに、市幹部から「市長から指示されれば、自分たちはきちんと実行しようとするのに、さらにアドバイザーを置く意味が分からない」と不満が出ていた。政策をスムーズに進めるためのブレーンのはずが、政策実現の障害になっている部分もあった。
河村市長の人事手腕については、市長選で河村市長を推薦した民主の市議も「よく言えばおおらかだが、迎合してくる人には甘い。衆院議員時代はそれでも済んだかもしれないが、自治体のトップとしてはいかがなものか」と批判する。河村市長の支援者も「もっと厳しい姿勢で臨まないと足をすくわれる」と警鐘を鳴らす。（寺西哲生、塩原賢）
「名古屋市議会：河村市長、早くも“試練” 議会の反発必至−−あす開会 ／愛知 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)」
＜http://mainichi.jp/area/aichi/news/20090618ddlk23010207000c.html＞（2009/7/4アクセス）
名古屋市議会：河村市長、早くも“試練” 議会の反発必至−−あす開会 ／愛知
名古屋市議会の議会運営委員会は１７日、６月定例会の会期を１９日から７月７日までと決めた。河村たかし市長の就任後初めての定例会で、市長は開会日に市政運営の基本姿勢を示す所信表明をし、２４日の代表質問から本格的な論戦がスタートする。市民税１０％減税の基本条例案や、市長秘書の設置条例案を巡って議会の反発は必至で、河村市長は早くも試練を迎えそうだ。
市は２２議案を提案する。市長の公約の一つ「市民税１０％減税」は、市幹部のプロジェクトチームから「財源確保の見通しが立たない」との提言を受け、理念のみを盛り込んだ基本条例案を出す。しかし具体策がないため、審査する財政福祉委員会の市議の一人は「議論するほどの内容ではない」と冷ややかだ。
それ以上にもめそうなのが人事案件だ。市長の政務秘書として衆院議員時代の元秘書を採用する動きがあり、選挙で市長を推薦した民主党も「市長秘書の必要性がわからない」と反発。市長は「特定の人物は決めていない」と沈静化を図る。定例会直前に、右腕とされた後房雄・名古屋大大学院教授が市経営アドバイザーを辞任したのも河村市長には痛手だ。【岡崎大輔】
毎日新聞 2009年6月18日 地方版
「秘書新設条例案：名古屋市議会、否決へ 自公共が反対方針 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)」
＜http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090703k0000m010171000c.html＞
名古屋市議会６月定例会で審議中の市長秘書設置条例案について２日、自民、公明、共産の各会派が反対方針を固めた。３会派で過半数となり、条例案は６日の総務環境委員会、７日の本会議で否決される見込み。
自民、公明両会派は「政治活動の範囲が明確でなく、就任する人物も明らかにされていない」。共産は「市長のパフォーマンスに利用されるだけ」としている。
同条例案は、政治活動の制限のない特別職として市長の政務秘書を新設する内容で、給与は課長級で年収１２００万円。総務環境委員会では「秘書課職員が３０人もいるのに新たに置く必要があるのか」などの疑問が各会派から噴き出したため、２日の委員会には河村たかし市長が出席した。
河村市長は、「（再検討を表明している）木曽川連絡導水路問題などの政策は党派を超えた国会議員と交渉して進める必要がある。政治活動に規制のある一般職では難しい」と説明。また、秘書が後援会活動や選挙活動とは一線を画し、議会同意が不要でも「（選任前に）報告はさせてもらいたい」と一定の配慮を見せた。
このため、当初は慎重姿勢だった民主は賛成に回ったものの、他の会派は反対姿勢を崩さなかった。【丸山進】
毎日新聞 2009年7月3日 2時06分
「条例可決に名古屋市議会ブレーキ 河村市長の市民税１０％減税 - 47NEWS（よんななニュース）」
＜http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009070401000398.html＞（2009/7/4アクセス）
条例可決に名古屋市議会ブレーキ 河村市長の市民税１０％減税
名古屋市の河村たかし市長が「全国初」と強調する市民税１０％減税の基本条例案は、７日閉会の市議会では採決されず、継続審議となる見通しだ。減税財源を明示できなかった市長に市議会各党がブレーキをかけた形だが、市民に人気のある市長の案を否決して「抵抗勢力」と呼ばれるのを恐れた結果ともいえる。
「精神論を論議できない」。条例案は減税額を市民税収入の「おおむね１００分の１０」と規定したが、具体的な財源や実施方式は明記されず、各党市議は経済効果や非課税者への対応も含め厳しく質問した。
しかし、市長は「行政改革で賄う」と答弁するだけ。委員会で追及を受けた住田代一副市長が、内容が不十分だと認めた上で、涙を浮かべて「お許しいただきたい」と頭を下げる場面もあった。
ただ、各党とも「減税自体には反対していない」と、４月の市長就任時よりは全面対決を回避する姿勢に転じており、対案を作成する動きも出ている。決着は細部を詰めた条例案が提出される１１月に持ち越された。
2009/07/04 16:58 【共同通信】
「選挙：名古屋市議港区補選 告示 新人３氏立候補−−１２日投開票 ／愛知 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)」
＜http://mainichi.jp/area/aichi/news/20090704ddlk23010286000c.html＞（2009/7/4アクセス）
選挙：名古屋市議港区補選 告示 新人３氏立候補−−１２日投開票 ／愛知
◇衆院選前哨戦の様相
荒川直之市議の死去に伴う名古屋市議港区補選が３日告示され、▽民主党公認の印刷会社社長、安井伸治氏（４５）▽共産党公認の介護職員、渡辺直子氏（６１）▽自民党公認の美容外科経営会社社長、増田裕二氏（３４）−−の新人３人が立候補を届け出た。投開票は１２日。２日現在の選挙人名簿登録者数は１１万８７６６人（男６万２５人、女５万８７４１人）。
安井氏は「港区に恩返しできるチャンス。荒川氏という名刀を腰に差し、敵陣に切り込む」と第一声。渡辺氏は「お母さんが安心して仕事を続けられるよう学童保育の充実に努め、保育料を月５０００円にする」と訴えた。増田氏は「堤防の強化などの防災対策で安心安全な区にする。取りえは若さと行動力」とアピールした。安井氏と増田氏は、河村たかし市長の選挙スタイルと同じく、自転車に乗って街頭で支持を求めた。
衆院の解散総選挙が取りざたされる中、愛知４区の立候補予定者３人も補選３候補の応援に駆けつけ、総選挙の前哨戦の様相を見せた。藤野真紀子氏（自民）は「麻生内閣のもとで皆さんの生活を本気で考えてきた」と政権与党を強調。牧義夫氏（民主）は総選挙には言及しなかったが、加藤一登市議（同）が「政権交代に向けた衆院選の前哨戦となる。河村市政を支えるための貴重な１議席だ」と訴えた。瀬古由起子氏（共産）は補選を「今後の日本の針路を決める総選挙に連動する大事な選挙」と位置付けた。【丸山進、岡崎大輔】
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◇名古屋市議港区補選立候補者（改選数１−３、届け出順）
安井伸治 ４５ 民新
会社社長▽ＮＰＯ理事長［歴］区ＰＴＡ副会長▽関西大
渡辺直子 ６１ 共新
介護職員▽党区くらし・福祉対策委員長［歴］愛知大
増田裕二 ３４ 自新
美容外科経営会社社長［歴］県議秘書▽ＮＳＣカレッジ
毎日新聞 2009年7月4日 地方版
